2011-11-01 第179回国会 衆議院 本会議 第5号
また、新たな沖縄振興特別措置法案と跡地利用に関する関係規定を一元化した法案を来年の通常国会に提出する予定でありますが、地元の意見、要望をお聞きしながら作業を進めてまいりたいと考えております。 普天間飛行場の移設に関する沖縄の理解、日米合意の見直し等についての御質問をいただきました。
また、新たな沖縄振興特別措置法案と跡地利用に関する関係規定を一元化した法案を来年の通常国会に提出する予定でありますが、地元の意見、要望をお聞きしながら作業を進めてまいりたいと考えております。 普天間飛行場の移設に関する沖縄の理解、日米合意の見直し等についての御質問をいただきました。
さきの国会では沖縄振興特別措置法案が成立し、新たな沖縄振興計画が策定されましたが、なお解決を要する多くの課題を抱えております。中でも、米軍基地の問題は重要な課題の一つであります。 また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現という大きな問題があります。その解決のためには、これまで以上に国民世論を広げていくことが重要であります。
衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において可決されました沖縄振興特別措置法案に付せられ、全会一致で可決した附帯決議でも、 広大な米軍基地の存在等、沖縄を取りまく経済社会情勢にかんがみ、県民が安心して安全に暮らせることが肝要であり、米兵犯罪の根絶に努めるとともに、日米地位協定の見直しの検討をも含め、今後とも沖縄の負担軽減に全力を尽くしていくこと。 という一項目があります。
○佐藤雄平君 ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 本年は、沖縄が復帰して三十年になる節目の年であります。
租税特別措置法等の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第一二 関税定率法及び関税暫定措置法の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第一三 都市再開発法等の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第一四 都市再生特別措置法案（内閣提出、衆 議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一より第一四まで 一、沖縄振興特別措置法案
○議長（井上裕君） この際、日程に追加して、 沖縄振興特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日委員会議了の沖縄振興特別措置法案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法等改正案及び国立国会図書館法改正案の緊急上程でございます。
○国務大臣（尾身幸次君） 沖縄振興特別措置法案につきまして、御可決いただき、誠にありがとうございました。 ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重して努力してまいる所存でございます。
○委員長（佐藤雄平君） 休憩前に引き続き、沖縄振興特別措置法案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（佐藤雄平君） 沖縄振興特別措置法案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
沖縄振興特別措置法案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、参考人として琉球大学名誉教授・放送大学沖縄学習センター所長尚弘子君、九州大学大学院法学研究院助教授前泊博盛君及び環境運動家・沖縄県高等学校障害児学校教職員組合教文部長前川盛治君に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
授 放送大学沖縄学 習センター所長 尚 弘子君 九州大学大学院 法学研究院助教 授 前泊 博盛君 環境運動家 沖縄県高等学校 障害児学校教職 員組合教文部長 前川 盛治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○沖縄振興特別措置法案
沖縄振興特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁長官官房国際部長村上徳光君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務省北米局長藤崎一郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君及び環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取
沖縄振興特別措置法案の審査のため、来る二十八日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君） 沖縄振興特別措置法案を議題といたします。 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
――――――――――――― 議事日程 第九号 平成十四年三月二十二日 午後一時開議 第一 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 都市再生特別措置法案（内閣提出） 第四 沖縄振興特別措置法案（内閣提出） 第五 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 恩給法等の一部を改正
平成十四年三月二十二日（金曜日） ————————————— 議事日程 第九号 平成十四年三月二十二日 午後一時開議 第一 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 都市再生特別措置法案（内閣提出） 第四 沖縄振興特別措置法案（内閣提出） 第五 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
————◇————— 日程第四 沖縄振興特別措置法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君） 日程第四、沖縄振興特別措置法案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長萩野浩基君。 ————————————— 沖縄振興特別措置法案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔萩野浩基君登壇〕
その円滑化のための具体的な対応としまして、今回提案させていただいております沖縄振興特別措置法案にも制度の充実に向けた対策を織り込んでおるわけでございますし、また予算面におきましても、このレンタル工場制ということにつきまして実需の見通しに即しながら更に支援を検討していきたいというふうに考えておりますし、また企業誘致も、基本的には地元が中心になって行うものでございますけれども、政府といたしましても、ジェトロ
鎭樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院 送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出 、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予 算（内閣提出、衆議院送付）について （内閣府所管（内閣本府（沖縄振興局）、北方 対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開発 金融公庫） ○沖縄振興特別措置法案
沖縄振興特別措置法案につきまして、御可決いただき、まことにありがとうございました。 —————————————
内閣提出、沖縄振興特別措置法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、琉球大学教育学部教授眞榮城守定君、民主党沖縄県連代表島尻昇君、沖縄大学教授下地玄栄君、沖縄国際大学教授来間泰男君、社会民主党沖縄連合委員長友寄信助君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
昇君 参考人 （沖縄大学教授） 下地 玄栄君 参考人 （沖縄国際大学教授） 来間 泰男君 参考人 （社会民主党沖縄連合委員 長） 友寄 信助君 衆議院調査局第一特別調査 室長 小倉 敏正君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 沖縄振興特別措置法案
今回は沖縄振興特別措置法案についての参考人の質疑でございますが、沖縄における米軍基地問題が沖縄の振興を妨げる大きな要因になっているということは明白であります。機会がありましたらまた改めて議論をしていくことにいたしますが、最後に、島尻参考人から、これだけはつけ加えたい、あるいは意見を陳述したいというものがございましたら、どうぞ意見の陳述をお願い申し上げます。
○尾身国務大臣 沖縄振興特別措置法案に盛り込まれておりますすべての特別措置につきましては、他の地域と異なる扱いを行っているという意味でいいますと、いわゆる一国二制度的なものになっているというふうに考えております。
沖縄振興特別措置法案でございますが、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみまして、沖縄の振興を図るために沖縄振興計画を策定し、またこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにしているわけでございます。
○尾身国務大臣 私ども、今度の沖縄振興特別措置法案におきましては、沖縄の自然を生かし、そういう自然との触れ合いを通じて観光を振興していこう、エコツーリズムもそういうことでございますが、そういう考え方のもとにこれを進めてまいるという考え方でございます。
○尾身国務大臣 沖縄振興特別措置法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本年は、沖縄の本土復帰三十周年に当たり、新たな沖縄の振興に向けた取り組みの出発点となる歴史的な節目の年であります。
赤嶺 政賢君 東門美津子君 ………………………………… 国務大臣 （沖縄及び北方対策担当大 臣） 尾身 幸次君 内閣府副大臣 熊代 昭彦君 内閣府大臣政務官 嘉数 知賢君 衆議院調査局第一特別調査 室長 小倉 敏正君 ————————————— 三月十三日 沖縄振興特別措置法案
内閣提出、沖縄振興特別措置法案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。尾身沖縄及び北方対策担当大臣。 ————————————— 沖縄振興特別措置法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
沖縄振興につきましては、これまで各界各層において幅広く議論、検討が行われてきており、去る二月八日には沖縄振興特別措置法案が国会に提出されております。今回の委員派遣調査の成果をも踏まえ、二十一世紀の沖縄のために、諸課題の解決策を委員会で十分議論し、国の施策に反映できるよう努力することが我々の責務と考えております。
こうした中、政府といたしましては、活力ある産業の振興による自立型経済の構築等を目指し、沖縄の特性を生かした観光、情報通信、製造業、農林水産業など、各種の産業の振興、このための基盤ともなるべき人材の育成等に重点を置くとともに、世界的視野に立脚した科学技術の振興や国際化の推進等、新たな分野を加え、今後の沖縄の発展の新しい制度的基盤とも言うべき沖縄振興特別措置法案を今国会に提出させていただいたところであります
○安達政府参考人 今般提案しております沖縄振興特別措置法案の中で、地元から非常に強い要望として情報特区、金融特区の創設がございまして、これを受けて検討を進めてきたものでございます。
このような政府としての基本的な考え方に基づきまして、このたびの沖縄振興特別措置法案におきましても、「文化・科学技術の振興及び国際協力等の推進」という項目を設けましたし、また、「国は、沖縄の経済及び社会の発展に資するため、沖縄の国際協力及び国際交流に係る施策の推進に努める」、そういう規定を新たに入れたところでございます。
こうした中、政府といたしましては、活力ある産業の振興による自立型経済の構築等を目指し、沖縄の特性を生かした観光、情報通信、製造業、農林水産業など各種の産業の振興、このための基盤となるべき人材の育成等に重点を置くとともに、世界的視野に立脚した科学技術の振興や国際化の推進等新たな分野を加え、今後の沖縄の発展の新しい制度的基盤ともいうべき沖縄振興特別措置法案を今国会に提出させていただいたところであります。
○藤島委員 ちょっと最初に、急な質問なんですけれども、私が記事を見ましたのが土曜日だったものですから質問通告がきょうになって申しわけないんですけれども、沖縄に金融特区の創設ということで、政府は、二十五日の午前に官邸で第十八回沖縄政策協議会を開き、来年度から十年間にわたる沖縄県の振興方針を示した沖縄振興特別措置法案の骨子を了承した、課税の特例措置によって同県に金融業務を集積する金融業務特別区、金融特区云々